2017-06-13 第193回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
一九九四年の北海道東方沖地震では、大規模な損害をこうむった北方領土の復興を担ったのは日本でした。モスクワからいわば見捨てられてしまった北方領土を支援した日本のことを、ロシア人の知人は、困ったときに本当に助けてくれたのは日本人でしたと日本への好印象を語ってくれました。
一九九四年の北海道東方沖地震では、大規模な損害をこうむった北方領土の復興を担ったのは日本でした。モスクワからいわば見捨てられてしまった北方領土を支援した日本のことを、ロシア人の知人は、困ったときに本当に助けてくれたのは日本人でしたと日本への好印象を語ってくれました。
実は、北海道東方沖地震が一九九四年にあり、奥尻島を中心にして甚大な被害をこうむったわけですが、その後、関係七省庁におかれまして、「地域防災計画における津波対策強化の手引き」というものが策定をされております。
北海道の東部と連なるこの北方領土、ここは地震の巣ということで、実際に九四年には北海道東方沖地震ということで大変大きな被害が出ました。今、北海道大学とロシア科学アカデミーが、日本の機器を設置して、初の地震共同観測に乗り出そうということで協議が始まっているわけです。 これに対しての政府の認識を伺いたいと思います。
今、御質問のございました北方四島における地震、津波等の自然災害時における我が国の緊急人道支援の実績でございますが、平成六年の十月四日に北海道東方沖地震が発生いたしまして、その際、北方四島にもかなりの被害が及んだわけでございます。その際、我が国政府が四島側の要請も受けまして、緊急援助物資を供与したという実績がございます。
東北、北海道沖合ではマグニチュード八程度以上の規模の大きな地震が十年に一度程度は発生しておりまして、平成六年十月四日の北海道東方沖地震、これはマグニチュード八・二でございましたけれども、それ以来約十年ぶりに、昨年、十勝沖地震が発生いたしました。
○齋藤政府参考人 地元からは、先ほど申し上げましたように、北海道東方沖地震の後、ディーゼル発電機の供与について要請があったわけでございます。
本件に関します要請につきましては、平成六年十月、これは北海道東方沖地震の直後であったと思いますけれども、当時南クリル地区長をしておりましたポキージン氏から、発電機の供与につきまして要請がございました。さらに、平成十年一月に、カラーシン外務次官から当時の丹波外務審議官に対しまして、四島の電力分野における協力の要請がなされました。
九四年十月の北海道東方沖地震による色丹島の被害に対して救援物資を送り、学校や診療所の建設を助けたことも、ロシア側島民の対日感情を好転させたと申せます。 外務省の中でも変化が起こりました。九六年八月、東郷和彦氏が欧亜局審議官となり、ロシア課長篠田研次氏が重層的アプローチを打ち出しました。
また、若干おさらいになって恐縮でございますが、一九九四年の北海道東方沖地震の後に、ディーゼル発電の供与要請が現地のポキージン地区長からあったわけでございまして、その後、先ほど大臣も言及なさいました川奈における会談、交渉のモメンタムを高めるための支援の拡大と、そういった中で、この四島住民に対するディーゼル発電施設の供与ということになったわけでございます。
○齋藤政府参考人 大変くどいようで恐縮でございますが、これは北海道東方沖地震の後に、ディーゼル発電機を供与してほしいという当時の国後島のポキージンという地区長からのディーゼル発電機要請がございまして、それから先ほど私が申し上げましたような経緯を経て、川奈においてディーゼル発電機を供与するという意図表明を行ったわけでございます。
○齋藤政府参考人 平成六年の八月に、色丹島住民側からこのプレハブ診療所建設の要請がございまして、また、北海道東方沖地震後の四島の窮状等を考慮いたしまして、平成七年の四月に検討を外務省内で行ったわけでございます。北方四島に関します我が方の基本的な立場を十分に踏まえまして慎重に検討しました結果、平成七年六月末に、色丹島に仮設プレハブ診療所を建設するという決定を行った経緯がございます。
それから、先ほど先生、先方から要請がないのにもかかわらずというふうにおっしゃいましたけれども、先ほど来私、申し上げましたように、北海道東方沖地震の後、国後島のポキージン地区長から当時のロシア支援室長に対しまして、書簡によりましてこの小型ディーゼル発電機の要請があったと。
○政府参考人（齋藤泰雄君） そもそも、この三島に対します発電の要請でございますけれども、平成六年の十月に最初に国後島のポキージン地区長、南クリル地区長からロシア支援室長に対しまして、直前に起きました北海道東方沖地震の甚大さに言及しつつ、移動式小型発電機の供与の要請がございました。その後も日本側の協力につき要請があったことは先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。
御指摘のプレハブ診療所につきましても、北海道東方沖地震の被害等を受けまして、現地で大変な悲惨な状況にあるという実情にかんがみまして、先方の要請を踏まえまして、先ほどの基本的立場に抵触しないような形で実施することとした次第でございます。
同時に、委員の先生方も思い起こしてほしいのでありますが、あれは平成六年十月だと思いますけれども、北海道東方沖地震という大きな地震がありました。そこで、日本政府も緊急人道支援をしました。医薬品だとか食料品です。
○政府参考人（齋藤泰雄君） これは先ほど川口大臣からも御答弁申し上げたと思いますけれども、この件に関しましては平成六年の八月に南クリル副地区長からテレックスで要請がございまして、その後、北海道東方沖地震が起きたわけでございますけれども、平成七年の四月の十一日の段階で、外務省の中で平成七年度におけます北方四島住民支援について検討を開始いたしました。
このプレハブ仮設診療所も、特に北海道東方沖地震後の色丹島におけます医療事情の著しい悪化を受けまして、緊急人道の観点から当面の必要を満たすために供与したものでございまして、我が国の基本的立場を害するものには当たらないと思います。
なお、本件診療所につきましては、それ以前からも累次にわたり島側から要請がございまして、特に、平成六年十月の北海道東方沖地震以降は強い期待感が表明されたところでございます。例えば、平成六年八月の時点で、南クリル地区副地区長から、外務省ロシア支援室に対しまして、診療室五部屋の診療所建設について、また、翌平成七年四月にも、島側関係者から病院を建ててほしい旨の要請がなされております。
ただし、先ほど申し上げましたように、平成六年の北海道東方沖地震を踏まえまして、緊急的かつ人道的観点から、診療所、これはまさに固定化、既成事実化に通じないようにということでプレハブの仮設診療所の建設をいたした、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○齋藤政府参考人 色丹島に対しますプレハブの仮設診療所の建設の件でございますが、この案件は、平成六年の北海道東方沖地震の結果、色丹島住民が既存の医療施設を失いまして、十分な診療所施設等の再建のめどが立っていなかったという事情を踏まえまして、緊急かつ人道的観点から行ったものであるというふうに承知しております。
それは、平成六年十月の北海道東方沖地震というマグニチュード七あるいは七・五の大変大きな地震がありまして、学校が壊れ、診療所が壊れてしまったと。 翌年の五月に私は初めてビザなし交流で行ったんです。当時は、沖縄北方、衆議院の特別委員長でした。そこで先方さんから言われたのは、何とか診療所を建ててもらいたい、命が助かるんだというような話を聞いて、その話を私は外務省に伝えました。
○齋藤政府参考人 そもそも、北方四島支援につきましては、北方四島住民が大変困難な生活環境に置かれていたということに加えまして、一九九四年の北海道東方沖地震によりまして甚大な被害を受けましたために、さらにその困難の度を増すこととなりました。
しかし、九四年十月の北海道東方沖地震波の深さ五十キロにおいてはマグニチュード八・一といういわゆるスラブ内巨大地震に関して考えていきますと、これは加速度が五百ガルぐらいになるわけですよね。 そうしますと、今、基準地震動Ｓ１、Ｓ２についてそれぞれの幅を考えて申し上げましたけれども、現行の幅では到底足りない、こういうことについては通産省はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
また、北方関係団体からは、平成六年十月の北海道東方沖地震以来、政府のみならず、地方自治体や民間レベルでも北方四島に人道支援を行ってきており、その結果、ロシア住民との間で交流が一層深まっているとの説明がありました。